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「 継続企業の前提 」の検索結果
検索結果 116 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.165 秒
ページ数: 6 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/24 | 13:14 | 4356 | 応用技術 |
| 有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| した場合には、その事実を報 告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 | |||
| 02/08 | 15:30 | 4356 | 応用技術 |
| 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6 (1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6 (2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8 (3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9 (4)キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10 (5) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11 ( 継続企業の前提に関する注記 | |||
| 11/11 | 15:38 | 4356 | 応用技術 |
| 四半期報告書-第40期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から 四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公 | |||
| 11/11 | 15:30 | 4356 | 応用技術 |
| 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ……………………………………………………… 4 2. 四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5 (1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5 (2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6 (3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………… 7 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 | |||
| 08/12 | 15:42 | 4356 | 応用技術 |
| 四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| なる証拠を 入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業に | |||
| 08/12 | 15:30 | 4356 | 応用技術 |
| 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………… 9 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) …………………………………………… 9 ( 会計方針の変更 ) …………………………………………………………………………………… 9 (セグメント情報 ) …………………………………………………………………………………… 10 ( 収益認識関係 ) ……………………………………………………………………………………… 11 3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 11 (ご参考 | |||
| 05/13 | 13:02 | 4356 | 応用技術 |
| 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) 四半期報告書 | |||
| 委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等 | |||
| 05/12 | 15:30 | 4356 | 応用技術 |
| 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ……………………………………………………… 4 2. 四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5 (1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5 (2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6 (3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………… 7 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) …………………………………………… 7 | |||
| 03/25 | 13:26 | 4356 | 応用技術 |
| 有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がな | |||
| 02/07 | 15:30 | 4356 | 応用技術 |
| 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| …………………………………………………………………… 11 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………… 11 (セグメント情報 ) ………………………………………………………………………………… 11 ( 持分法損益等 ) …………………………………………………………………………………… 12 (1 株当たり情報 ) ………………………………………………………………………………… 13 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………… 14 1応用技術株式会社 (4356)2021 年 12 月期決算短信 ( 非連結 ) 1. 経営成績等の概況 (1 | |||
| 11/12 | 15:37 | 4356 | 応用技術 |
| 四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を | |||
| 11/12 | 15:30 | 4356 | 応用技術 |
| 2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ……………………………………………………………………………… 4 (3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4 2. 四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5 (1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5 (2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6 (3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………… 7 | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス(為替ヘッジあり)2019-05(限定追加型) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年11月27日-令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 73/77EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ る。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにあ | |||
| 08/23 | 09:31 | 三井住友DSアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)14-05 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年11月27日-令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我 | |||
| 08/23 | 09:04 | 三井住友DSアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)15-05 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和2年11月27日-令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| 営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は | |||
| 08/20 | 09:09 | アセットマネジメントOne/しずぎん国際分散投資戦略ファンド2018-05 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年5月21日-令和3年5月20日) 有価証券報告書 | |||
| れには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体 | |||
| 08/12 | 09:45 | 4356 | 応用技術 |
| 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| は、結論の表明の基礎となる証拠を 入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準 | |||
| 08/11 | 15:30 | 4356 | 応用技術 |
| 2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………… 8 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) …………………………………………… 8 (セグメント情報 ) …………………………………………………………………………………… 8 1応用技術株式会社 (4356)2021 年 12 月期第 2 四半期決算短信 ( 非連結 ) 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 2 四半期累計期間における我が国経済は、いまだに続く新型 | |||
| 08/05 | 09:19 | 三井住友DSアセットマネジメント/りそな・ストラテジック・インカムファンド2016-05(為替ヘッジあり)、りそな・ストラテジック・インカムファンド2016-05(為替ヘッジなし) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和2年11月13日-令和3年5月12日) 有価証券報告書 | |||
| している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 | |||
| 07/30 | 10:13 | SOMPOアセットマネジメント/SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 | |
| 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 訂正有価証券届出書 | |||
| アセット マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を 果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。 中間財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中 間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示 のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に | |||