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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	15:05	8848	レオパレス２１
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
…………………………………………………………………………………………… 3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6 (1) 連結貸借対照表
05/14	09:19		ＳＢＩアセットマネジメント/ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払出しコース＞、ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年１５％定率払出しコース＞
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 118/127EDINET 提出書類 SBIアセットマネジメント株式会社 (E13447) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の
05/14	09:17		ＳＢＩアセットマネジメント/ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞、ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払出しコース＞、ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年１５％定率払出しコース＞
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年8月18日－令和3年2月16日) 有価証券報告書
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
05/13	16:41	3628	データホライゾン
四半期報告書－第41期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) 四半期報告書
期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期
05/13	15:00	3628	データホライゾン
2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
………………………………………………………………………………………… 6 四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 8 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 8 (セグメント情報等 ) ……………………………………………………………………………………………… 8 - 1 -㈱データホライゾン (3628) 2021 年 6 月期第 3 四半
04/30	10:23		ＩＱ　ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド/フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－０５（豪ドル建）
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第6期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) 半期報告書
針を適用する過程で、経営陣は以下の判断を行ったが、それにより財務書類において 認識される金額に最も重要な影響を及ぼしている。 継続企業の前提 ファンドの経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力についての評価を行い、ファンドが予見 可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していることに満足している。さらに、経営陣は、 ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識していな い。したがって、本財務書類は、継続企業の前提ベースで作成されている。 税制 複雑な税制の解釈および外国源泉徴収税にかかる税法の変更に関して、不確実性が存在する。幅広い国 際
04/30	10:13		ブラックロック・ジャパン/ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０３５／２０４５／２０５５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年8月4日－令和3年8月2日) 半期報告書
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
04/30	10:11		ブラックロック・ジャパン/ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０３５／２０４５／２０５５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 255/268EDINET 提出書類
04/30	10:02		大和アセットマネジメント/ダイワ日本国債１５‐２０年ラダー型ファンド　－ＳＬトレード－、ダイワ日本国債１５‐２０年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ　－ＳＬトレード－
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 114/123EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に
04/30	09:58		大和アセットマネジメント/ダイワ日本国債１５‐２０年ラダー型ファンド　－ＳＬトレード－、ダイワ日本国債１５‐２０年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ　－ＳＬトレード－
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(令和2年8月12日－令和3年2月10日) 有価証券報告書
アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表
04/27	16:00	8898	センチュリー２１・ジャパン
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
……………………………………………………………………… 10 (4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 12 (5) 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 13 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………… 13 ( 会計上の見積りの変更 ) ……………………………………………………………………… 13 (セグメント情報等 ) …………………………………………………………………………… 13 ( 持分法損益等
04/23	09:29		三菱ＵＦＪ国際投信/ｉＳＴＯＸＸ　ＭＵＴＢ　ＪＡＰＡＮ　クオリティ１５０インデックスファンド（ラップ向け）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。当監査法人は、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継
04/23	09:28		三菱ＵＦＪ国際投信/ｉＳＴＯＸＸ　ＭＵＴＢ　ＪＡＰＡＮ　クオリティ１５０インデックスファンド（ラップ向け）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年1月28日－令和3年1月26日) 有価証券報告書
と認められる企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行 を監視することにある
04/23	09:28		三菱ＵＦＪ国際投信/ｅＭＡＸＩＳ　ＪＡＰＡＮ　クオリティ１５０インデックス
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務
04/23	09:26		三菱ＵＦＪ国際投信/ｅＭＡＸＩＳ　ＪＡＰＡＮ　クオリティ１５０インデックス
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(令和2年1月28日－令和3年1月26日) 有価証券報告書
整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行 を監視することにある。 77/82財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査
04/23	09:18		東京海上アセットマネジメント/東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５／２０６５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年1月28日－令和3年1月25日) 有価証券報告書
正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要 がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が ないかどうかについ
04/23	09:17		東京海上アセットマネジメント/東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５／２０６５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要 がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が ないかどうかについて合理
04/22	09:16		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１５－０１
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年7月28日－令和3年1月26日) 有価証券報告書
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 83/88重要な虚偽表示がないかどうかについて
04/22	09:02		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１２１０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年7月28日－令和3年1月25日) 有価証券報告書
責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 82/90EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事
04/21	10:43		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＰＩＭＣＯ　グローバル・ターゲット戦略債券ファンド２０２１－０６（限定追加型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に