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「 継続企業の前提 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/30 10:50 6548 旅工房
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではあり ません。 EDINET 提出書類 株式会社旅工房 (E33110) 有価証券報告書 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク 当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込み により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度において も、旅行需要の大幅な減退が継続しており、888,340 千円の営業損失、878,525 千円の経常損失、1,013,956 千円の親 会社株
05/15 16:00 6548 旅工房
2023年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
・フローの概況 ……………………………………………………………3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………3 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5 (1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
02/14 16:00 6548 旅工房
四半期報告書－第29期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
よびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識 している以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり ます。 継続企業の前提に関する重要事象等について 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク 当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込 みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第 3 四半期連結累計 期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、736,767
02/14 16:00 6548 旅工房
2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
……………………………………………………………8 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………8 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………9 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) …………………………………………9 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………10 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10株式会社旅工房 (6548) 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関
11/14 16:00 6548 旅工房
四半期報告書－第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
いて当社グループが判断したものであ ります。 継続企業の前提に関する重要事象等について 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク 当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込 みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第 2 四半期連結累計 期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、551,015 千円の営業損失、525,391 千円の経常損失、 596,444 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第 2 四半期連結会計期間末の 純資産は
11/14 16:00 6548 旅工房
2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
……………………………………………………………8 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………9 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………10 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) …………………………………………10 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………11 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11株式会
08/12 17:00 6548 旅工房
2023年３月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
……………………………………………………………8 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………8 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………9 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) …………………………………………9 ( 重要な後発事象 ) ……………………………………………………………………………………10 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………11 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11株式会社旅工房 (6548) 2023
08/12 17:00 6548 旅工房
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
3 月期連結会計期間末における資金使途への充当状況 は、システム開発のための投資資金として、188 百万円、財務健全化に向けた借入金の返済資金として、 500 百万円となっております。なお、調達した資金のうち未充当の残額 492 百万円については、当初の予 定どおり、システム開発資金に今後充当する予定です。しかしながら、前記のとおり、2022 年 3 月期連結 会計年度末における純資産は△1,020,772 千円と多額の債務超過に陥っており、また、同期の連結財務諸 表においては継続企業の前提に関する注記事項を記載しております。これらの状況を改善するため、新た な資金調達等による財務状態の改善
08/12 16:14 6548 旅工房
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
1,180,890 千円となっており、2022 年 3 月期連結会計期間末における資金使途への充当状況は、システム 開発のための投資資金として、188 百万円、財務健全化に向けた借入金の返済資金として、500 百万円と なっております。なお、調達した資金のうち未充当の残額 492 百万円については、当初の予定どおり、シ ステム開発資金に今後充当する予定です。しかしながら、前記のとおり、2022 年 3 月期連結会計年度末に おける純資産は△1,020,772 千円と多額の債務超過に陥っており、また、同期の連結財務諸表においては 継続企業の前提に関する注記事項を記載しております。これらの状況を改善するため
08/12 16:12 6548 旅工房
四半期報告書－第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
【 事業の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社旅工房 (E33110) 四半期報告書 1 【 事業等のリスク】 当第 1 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある と認識している以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ ります。 継続企業の前提に関する重要事象等について 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク 当社グループは
06/30 11:01 6548 旅工房
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
) 継続企業の前提に関する重要事象等について 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク 当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込み により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度において も、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,456,999 千円の営業損失、 1,338,417 千円の経常損失、1,971,051 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連 結会計年度末の純資産は△1,021,901 千円の債務
05/31 16:00 6548 旅工房
訂正有価証券届出書（通常方式） 訂正有価証券届出書
及び現金同等物の期首残高 2,702,836 3,460,508 現金及び現金同等物の期末残高 3,460,508 1,408,867 10/15EDINET 提出書類 株式会社旅工房 (E33110) 訂正有価証券届出書 ( 通常方式 ) [ 連結財務諸表に関する注記事項 ] ( 継続企業の前提に関する注記 ) 当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち 込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度に おいても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により
05/27 17:00 6548 旅工房
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
のうち未充当の残額 492 百万円については、当初の予 定どおり、システム開発資金に今後充当する予定です。しかしながら、前記のとおり、2022 年 3 月期連結 会計年度末における純資産は△1,020,772 千円と多額の債務超過に陥っており、また、同期の連結財務諸 表においては継続企業の前提に関する注記事項を記載しております。これらの状況を改善するため、新た な資金調達等による財務状態の改善が当社グループの喫緊の課題となっております。 このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、上記のとおり多額の債務超過になる等厳しい財務 状態にありますが、海外旅行商品の販売を積極的に推進していくために
05/27 16:30 6548 旅工房
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
、また、同期の連結財務諸表においては 継続企業の前提に関する注記事項を記載しております。これらの状況を改善するため、新たな資金調達等 による財務状態の改善が当社グループの喫緊の課題となっております。 このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、上記のとおり多額の債務超過になる等厳しい財務状 態にありますが、海外旅行商品の販売を積極的に推進していくためには、現時点で当社の財務基盤を整え ることにより当社グループの事業運営を安定させると共に、当社グループの今後の事業展開に向けて将来 における借り入れ余力を確保することが重要となります。かかる観点からは、早急に資本の拡充及び有利 子負債の圧縮によ
05/13 16:00 6548 旅工房
2022年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
……………………………………………………………3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………4 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5 (1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7 (3) 連結株
03/17 16:17 6548 旅工房
四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
る以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり ます。 新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク 新型コロナウイルス感染症の影響により世界各国において外出制限や渡航制限が実施されたことにより、海外旅行 商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。これにより、当社グループは前連結会計 年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。 このため、当社
03/17 16:03 6548 旅工房
訂正四半期報告書－第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書
期化による事業リスク 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んで いるものの、引き続き、外出制限や渡航制限が実施されている国が多く、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当 社の業績に重大な影響を及ぼしております。 当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や 金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築していま す。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判 断し、「 継続企業の前提に
03/17 16:03 6548 旅工房
訂正四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書
対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。 これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、 「 継続企業の前提に関する注記 」は記載しておりません。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 経営成績の状況 当第 2 四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化しており、 企業活動や個人消費、雇用情勢の先行き見通しの不透明な状況が続いております。 旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の
03/17 16:02 6548 旅工房
訂正有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判 断し、「 継続企業の前提に関する注記 」は記載しておりません。 (2) 旅行市場について 国土交通省によりますと、2019 年の世界全体の国際観光客数は前年比 5,400 万人増の14.6 億人と10 年連続の増加と なっておりました(2020 年 6 月国土交通省 「 令和 2 年版観光白書 」)。当社グループは、日本国内及び急速に成長 するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後に、再び拡大していくも のと想定しております。しかしながら、天候の変動、テロ
03/17 16:01 6548 旅工房
訂正四半期報告書－第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 訂正四半期報告書
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 17/18EDINET 提出書類 株式会社旅工房 (E33110) 訂正四半期報告書 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける