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発表日	時刻	コード	企業名
04/20	09:01		鎌倉投信/結い２１０１
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年7月21日－令和3年7月19日) 半期報告書
成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある
04/20	09:01		鎌倉投信/結い２１０１
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示
04/19	13:56		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１０５回２０２３年３月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月11日－令和3年2月10日) 有価証券報告書
手したと判断している。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監
04/15	09:18		アライアンス・バーンスタイン/アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事
04/15	09:12		アライアンス・バーンスタイン/アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年1月21日－令和3年1月18日) 有価証券報告書
、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する ことにある。虚偽表示は、不正
04/12	09:20		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年1月15日－令和3年1月12日) 有価証券報告書
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業
04/12	09:20		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の
04/12	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸
04/12	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年1月15日－令和3年1月12日) 有価証券報告書
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体と
04/08	09:22		大和アセットマネジメント/利回り株チャンス１３－０３（年４回決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 95/102EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸
04/08	09:20		大和アセットマネジメント/利回り株チャンス１３－０３（年４回決算型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(令和2年7月16日－令和3年1月15日) 有価証券報告書
査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 93/100EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ
04/02	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ/Ｏｎｅ円建て債券ファンド２０２１－０５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
る企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査に
04/02	09:01		野村アセットマネジメント/ユーロ建てハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジあり）２０２１－０５（限定追加型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
が含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 71/77EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ る。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体と
03/31	12:05		山田クラブ２１
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
権利拡大と財産価値を高める株主共 通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成 17 年 12 月期に は債務超過も解消されました。 当社グループの前連結会計年度末 ( 令和元年 12 月 31 日 ) 現在の純資産は3,765 百万円、会員預り金残高は1,340 百万 円であり、また、短期借入金は2,218 百万円でありました。当該状況により前連結会計年度末 ( 令和元年 12 月 31 日 )の 当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。 しかしながら、当連結会計年度において、金融機関が所有する当社の手
03/31	09:08		アセットマネジメントＯｎｅ/ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０　ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
03/31	09:03		アセットマネジメントＯｎｅ/ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０　ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 半期報告書
。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す る意
03/25	09:08		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１３－１２
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年6月27日－令和2年12月28日) 有価証券報告書
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 83
03/25	09:08		野村アセットマネジメント/マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を 果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 中間財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して 中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整 備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に
03/25	09:07		野村アセットマネジメント/マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年6月30日－令和3年6月28日) 半期報告書
営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 60/68EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する
03/25	09:01		野村アセットマネジメント/マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 中間財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して 中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整 備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認め