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発表日	時刻	コード	企業名
12/25	10:45		シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド/レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－償還時目標設定型ファンド１７１０
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) 有価証券報告書
治責任者の責任 経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財 務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽 表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。 財務書類の作成において、経営陣は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それ が適用される場合には、経営陣がサブ・ファンドの清算もしくは運用の中止を意図している、または 現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業 の会計基準を使用する責任を負う
12/25	09:07		ＨＳＢＣ投信/ＨＳＢＣグローバル・ターゲット利回り債券ファンド２０２０－０３（限定追加型）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年3月31日－令和3年4月30日) 半期報告書
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投 資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立 場から中間財務諸表に対する
08/31	15:04		日興アセットマネジメント/上場インデックスファンド米国株式（ＮＡＳＤＡＱ１００）為替ヘッジなし
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保
08/31	15:03		日興アセットマネジメント/上場インデックスファンド米国株式（ＮＡＳＤＡＱ１００）為替ヘッジあり
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する
08/31	09:53		ＩＱ　ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド/フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－１０（豪ドル建）
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) 半期報告書
計方針を適用する過程で、経営陣は以下の判断を行ったが、それにより未監査中間要約財 務書類において認識される金額に最も重要な影響を及ぼしている。 継続企業の前提 ファンドの経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力についての評価を行い、ファンドが予見 可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していることに満足している。さらに、経営陣は、 ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識していな い。したがって、本未監査中間要約財務書類は、継続企業の前提ベースで作成されている。 税制 複雑な税制の解釈および外国源泉徴収税にかかる税法の変更に関して