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発表日	時刻	コード	企業名
04/26	10:08		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０１９－１０
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年7月28日－令和3年7月26日) 半期報告書
に当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視 することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財 務諸表に対する意見を表明すること
04/23	09:18		東京海上アセットマネジメント/東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５／２０６５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年1月28日－令和3年1月25日) 有価証券報告書
正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要 がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が ないかどうかについ
04/23	09:17		東京海上アセットマネジメント/東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５／２０６５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要 がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が ないかどうかについて合理
04/23	09:07		明治安田アセットマネジメント/明治安田日本株バリューアップ・セレクト１００
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(令和2年7月28日－令和3年7月26日) 半期報告書
。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸 表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務 諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含 まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に
04/23	09:05		明治安田アセットマネジメント/明治安田日本株バリューアップ・セレクト１００
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸 表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務 諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含 まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一
04/22	09:15		日興アセットマネジメント/日興グローバル・ボンド＆カレンシー・ロング・ショート　２００５－１０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第31期(令和2年7月23日－令和3年1月22日) 有価証券報告書
員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
04/22	09:02		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１２１０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年7月28日－令和3年1月25日) 有価証券報告書
責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 82/90EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事
04/22	09:01		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１１１０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(令和2年7月28日－令和3年1月25日) 有価証券報告書
断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 82/90EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一
04/20	09:01		鎌倉投信/結い２１０１
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年7月21日－令和3年7月19日) 半期報告書
成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある
04/20	09:01		鎌倉投信/結い２１０１
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示
04/19	13:56		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１０５回２０２３年３月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月11日－令和3年2月10日) 有価証券報告書
手したと判断している。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監
04/19	13:56		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１０４回２０２４年１２月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月11日－令和3年2月10日) 有価証券報告書
、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法 人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認めら
04/16	09:47		三井住友信託銀行/第４９回　２０２５年１月３１日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月1日－令和3年2月1日) 有価証券報告書
務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないか
04/16	09:39		三井住友信託銀行/第５０回　２０２５年１月３１日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月1日－令和3年2月1日) 有価証券報告書
を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸 表に対する意見を表明する
04/16	09:13		日興アセットマネジメント/時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－１１
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年7月18日－令和3年7月19日) 半期報告書
。当監査法人は、我が国における職業倫理に 関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に
04/16	09:12		日興アセットマネジメント/時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１１
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年7月18日－令和3年7月19日) 半期報告書
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
04/16	09:10		日興アセットマネジメント/時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１６－０８
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年7月18日－令和3年7月19日) 半期報告書
業倫理に 関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
04/16	09:10		日興アセットマネジメント/時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０８
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年7月18日－令和3年7月19日) 半期報告書
必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保証を得て
04/15	09:37		楽天投信投資顧問/楽天・米国社債５－１０年インデックス（為替ヘッジ）ファンド（ラップ向け）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある 場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に
04/15	09:18		アライアンス・バーンスタイン/アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事