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発表日	時刻	コード	企業名
02/10	09:02		大和アセットマネジメント/ダイワ米国国債７－１０年ラダー型ファンド（部分為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）、ダイワ米国国債７－１０年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ　－　ＵＳトライアングル　－
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(令和2年5月19日－令和2年11月18日) 有価証券報告書
財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 140/151EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視するこ
02/08	13:48		三菱ＵＦＪ国際投信/ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行 を監視することにある。 66/69財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保
02/08	13:37		三菱ＵＦＪ国際投信/ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信（為替ヘッジあり）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行 を監視することにある。 66/69財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は
02/05	14:16		ＤＭＳインベストメント・マネジメント・サービシーズ（ヨーロッパ）リミテッド/ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－ＤＭＳ償還時目標設定型ファンド２１０３（ゴールドマン・サックス社債投資型）
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。)の完 全性、客観性および独立性に関する倫理基準に基づき、当社に対して独立性を保持しており、アイル ランドの勅許会計士協会によって確立された倫理的声明は、事業体の状況に応じて適切であると判 断された場合に適用される。我 々は、当該要件に準拠してその他の倫理上の責任も果たしている。 我 々は、我 々が入手した監査証拠が監査意見表明の基礎となるのに十分かつ適切であると判断して いる。 継続企業の前提に関する結論 我 々は、以下の場合について報告を求められるISA(アイルランド)に関する以下の事項に関し て、報告すべき事項はない。 ・取締役会 ( 以下 「 取締役 」という。)が財務書類の作成におい
01/29	09:03		野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
従って、会社から独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 99
01/29	09:02		野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和1年11月15日－令和2年11月16日) 有価証券報告書
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 96/106EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ る。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセス
01/28	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント/英国国債ファンド－ギルト１０－（為替ヘッジあり）　英国国債ファンド－ギルト１０－（為替ヘッジなし）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査
01/26	13:37		大和アセットマネジメント/ｉＦｒｅｅＥＴＦ　中国グレーターベイエリア・イノベーション１００（ＧＢＡ１００）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独
01/26	09:16		三井住友トラスト・アセットマネジメント/日本厳選高配当株ファンド２０１９－１０（繰上償還条件付）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和1年10月31日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
に準拠して財務諸表を作成し 適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表 示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 財務諸表監査における監査人の責
01/26	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ/新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１０月号
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(令和1年10月26日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価
01/21	09:17		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－１０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年4月28日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
01/21	09:14		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１３－１０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年4月28日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基
01/19	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ/公社債投信（１０月号）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第59期(令和1年10月22日－令和2年10月19日) 有価証券報告書
任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
01/19	09:02		日興アセットマネジメント/公社債投信１０月号
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第59期(令和1年10月24日－令和2年10月19日) 有価証券報告書
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
01/19	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ/公社債投信１０月号
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第50期(令和1年10月24日－令和2年10月19日) 有価証券報告書
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要
01/18	09:15		三菱ＵＦＪ国際投信/追加型・公社債証券投資信託（１０月設定）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第59期(令和1年10月24日－令和2年10月19日) 有価証券報告書
、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国におい
01/18	09:13		野村アセットマネジメント/ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債（１－１０年）インデックス（為替ヘッジあり）連動型上場投信
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 41/47EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項
01/18	09:09		野村アセットマネジメント/ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＮＡＳＤＡＱ－１００（Ｒ）連動型上場投信
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 41/47EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事
01/18	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ/Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日経２２５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
01/15	09:53		ニッセイアセットマネジメント/ニッセイ・デンマーク・カバード債券ファンド２０１９－０７（為替ヘッジあり・限定追加型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年4月16日－令和2年10月15日) 有価証券報告書
した と判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する