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発表日	時刻	コード	企業名
12/24	09:07		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１５－０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(令和2年3月27日－令和2年9月28日) 有価証券報告書
な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
08/31	15:04		日興アセットマネジメント/上場インデックスファンド米国株式（ＮＡＳＤＡＱ１００）為替ヘッジなし
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保
08/31	15:03		日興アセットマネジメント/上場インデックスファンド米国株式（ＮＡＳＤＡＱ１００）為替ヘッジあり
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する
08/31	10:00		グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー/ノムラ・オフショア・シリーズ・トラスト－ＧＳエマージング社債ファンド　円投資型１３０８／米ドル投資型１３０８／豪ドル投資型１３０８
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) 有価証券報告書
般に認められた会計原則に準拠して当 財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財 務書類を作成するために必要であると受託会社が決定する内部統制に関して責任を負う。 財務書類の作成において、受託会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合 には、受託会社がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合 を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。 統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。 218
08/31	09:53		ＩＱ　ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド/フィロソフィック２・インベストメント・トラスト－ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド１５－１０（豪ドル建）
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) 半期報告書
計方針を適用する過程で、経営陣は以下の判断を行ったが、それにより未監査中間要約財 務書類において認識される金額に最も重要な影響を及ぼしている。 継続企業の前提 ファンドの経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力についての評価を行い、ファンドが予見 可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していることに満足している。さらに、経営陣は、 ファンドが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識していな い。したがって、本未監査中間要約財務書類は、継続企業の前提ベースで作成されている。 税制 複雑な税制の解釈および外国源泉徴収税にかかる税法の変更に関して