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発表日	時刻	コード	企業名
07/08	09:58		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備
07/08	09:14		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
に当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財 221/224務諸表に対する意見
07/08	09:12		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
07/08	09:09		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運
07/08	09:07		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての
07/08	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
07/08	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監
07/08	09:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある
07/08	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないか
06/30	11:29		アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー/アムンディ　エス・エフ　ＳＭＢＣ・アムンディ　プロテクトファンド　米ドルステップ　２０１８０９
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。 財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、管理会社の 取締役会がファンドの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除 き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。 215/225EDINET 提出書類 アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー(E33818) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 財務書類の監査に関する公認の監査人の責任 我 々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するか
06/30	10:37		アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー/アムンディ　エス・エフ－ＳＭＢＣ・アムンディ　プロテクトファンド　米ドルステップ　２０１８０３
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書類の 作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作 成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。 財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、管理会社の 取締役会がファンドの清算もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除 き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。 213
06/30	10:23		ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（ＩＥ）リミテッド/ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト－ＤＭＳ償還時目標設定型ファンド２０２０－０７（ゴールドマン・サックス社債投資型）
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(令和2年6月3日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
、トラストの状況に応じて適切で あると判断された場合に適用される。我 々は、当該要件に準拠してその他の倫理上の責任も果たし ている。我 々は、我 々が入手した監査証拠が監査意見表明の基礎となるのに十分かつ適切であると 判断している。 継続企業の前提に関する結論 財務書類の監査において、我 々は、管理会社が財務書類の作成において、継続企業の前提の会計基 準を使用することが適切であると結論づけている。 我 々が行った業務において、我 々は、財務書類の発行が承認された日から少なくとも12か月以内 の期間において、トラストが継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせ得る、個 別的または総合的
06/30	09:47		ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク/Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩ商品指数（Ｒ）エネルギー＆メタル・キャップド・コンポーネント３５／２０・ＴＨＥＡＭ・イージーＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために管理会社の取締役会が 必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。 財務書類を作成するに当たり、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを 評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会社の取締役会が ファンドの清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業 の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。 財務書類監査に対する監査人 (Réviseur d'entreprises agréé)の責任 私たちの
06/29	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－０９
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月30日－令和3年10月12日) 半期報告書
判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監
06/25	12:56		日本生命２０１９基金流動化/日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 中間財務諸表監査における監査人の責任 ・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚 偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎
06/25	12:49		日本生命２０１７基金特定目的会社/日本生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
中間財務諸表の作成基準に準拠して中 間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示 のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
06/25	09:37		スカイオーシャン・アセットマネジメント/デンマーク・カバード債券・インカムファンド２０１９－０９（為替ヘッジあり）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年9月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
06/25	09:36		スカイオーシャン・アセットマネジメント/デンマーク・カバード債券・インカムファンド２０１９－０３（為替ヘッジあり）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年9月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
してのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
06/25	09:15		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある 場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
06/25	09:14		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企