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発表日	時刻	コード	企業名
02/04	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経２２５）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年7月22日－令和2年11月10日) 有価証券報告書
、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関す
02/04	09:01		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・２２５オープン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当
01/29	09:39		ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．/マンＩＰ２２０インターナショナル償還時元本確保型ファンド３
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) 半期報告書
金で保有されていた。 10/29EDINET 提出書類 ルクセンブルク三菱 UFJインベスターサービス銀行 S.A.(E15174) 半期報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 清算 ファンドは、2021 年 10 月 31 日 ( 以下 「 満期日 」という。)に満期日を迎える予定であり、当該日に償還 する。その結果、ファンドは2020 年 10 月 31 日付で会計の基準を継続企業の前提から清算ベース会計へ変更 した。 すべての資産および負債は、2020 年 10 月 31 日現在の実現可能価額に実質的に一致する金額で計上され る。 2. 重要な会計方針の概要 a) 作成の基礎 本財務書類は
01/29	09:03		野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
従って、会社から独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 99
01/29	09:02		野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド　Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド　Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和1年11月15日－令和2年11月16日) 有価証券報告書
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 96/106EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ る。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセス
01/29	09:01		Ｔ＆Ｄアセットマネジメント/２２５インデックスファンド
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する ことにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施し
01/29	09:00		Ｔ＆Ｄアセットマネジメント/２２５インデックスファンド
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第34期(令和1年10月30日－令和2年10月29日) 有価証券報告書
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
01/27	11:48		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１１２回２０２５年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(令和2年5月20日－令和2年11月11日) 有価証券報告書
よる重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
01/27	11:47		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９３回２０２２年１２月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年5月14日－令和2年11月13日) 有価証券報告書
入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表
01/27	11:47		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９１回２０２２年１２月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年5月14日－令和2年11月13日) 有価証券報告書
の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要
01/27	11:45		三菱ＵＦＪ信託銀行/第５７回２０２２年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第6期(令和2年5月14日－令和2年11月13日) 有価証券報告書
基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な
01/27	09:02		野村アセットマネジメント/野村日経２２５インデックスファンド（確定拠出年金向け）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(令和1年11月8日－令和2年11月9日) 有価証券報告書
部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 87/95EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ る。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が
01/27	09:01		野村アセットマネジメント/野村日経２２５インデックスファンド（確定拠出年金向け）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に従って、会社から独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 90
01/26	09:26		アセットマネジメントＯｎｅ/ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財
01/26	09:25		アセットマネジメントＯｎｅ/ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第35期(令和1年10月25日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある
01/26	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日本株２２５ファンド（通貨選択型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 129/141EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任
01/26	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日本株２２５ファンド（通貨選択型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(令和2年4月28日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを
01/21	09:17		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－１０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年4月28日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
01/21	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月28日－令和2年10月26日) 有価証券報告書
る企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸
01/20	09:30		三井住友トラスト・アセットマネジメント/ｉ－ＳＭＴ　日経２２５インデックス（ノーロード）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し ている。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し 適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表 示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事