| 引用：北海道支
店において、本件と類似の不適切な会計処理が発覚した際に、関係者に対して厳正な
懲戒処分を行っており、その都度、当社社長名で、コンプライアンスの基本原則を再
認識し、厳に適正な会計処理を徹底することを求める文書を発出しており、当社全従
業員に対して、コンプライアンス・マニュアルを配布し、不正、不適切な会計処理を
行わないよう研修を行っていたが、結果として、タイナカノに出向した者のコンプラ
イアンス意識を高めることにはつながっていなかったと言わざるを得ない。なお、こ
れらの文書は、海外連結... |