引用:の取締役を兼務しない執行役員 16 名 7,685 株
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
券通知書を提出しております。3. 処分の目的及び理由
当社は、2021 年 2 月 25 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」にてお知らせしたと
おり、同日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」とい
います。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の
皆様との一層の価値... |