引用: )の終値平均 1,351 円 ( 円未満切捨て)からの乖離率が
7.03%となっております( 乖離率はいずれも小数点以下第 3 位を四捨五入 )。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえ
ず、合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、監査等委員会 (4 名にて構成。うち3 名は社外取締役 )が、処分
価額の算定根拠は合理的なものであり、処分予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨
の意見を表明しております。
4. 企業行動規範... |