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過去５年分のＩＲ情報から全文検索することができます。

  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
  • ・ＴＤｎｅｔ（適時開示情報）で開示されているＩＲ情報（決算短信、業績修正ほか）
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2024/05/29 【4317】株式会社レイ、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
引用：いたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日令和 6 年 6 月 28 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 45,676 株 (3) 処分価額 1 株につき 416 円 (4) 処分総額 19,001,216 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 2 名 14,424 株 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 8 名 31,252 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、令和 5 年 7 月 18 日開催の取締役会...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2024/06/28 【4317】株式会社レイ、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
引用： 29 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知ら せ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 45,676 株 (2) 処分価額 1 株につき 416 円 (3) 処分総額 19,001,216 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 2 名 14,424 株 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 8 名 31,252 株 (5) 処分期日令和 6 年 6 月 28...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2023/09/21 【4317】株式会社レイ、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
引用：いたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日令和 5 年 10 月 20 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 44,310 株 (3) 処分価額 1 株につき 395 円 (4) 処分総額 17,502,450 円 (5) 処分先及びその人 数 並びに処分株式の 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 2 名 11,394 株 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 8 名 32,916 株 数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2023/10/20 【4317】株式会社レイ、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
引用： 21 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知ら せ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 44,310 株 (2) 処分価額 1 株につき 395 円 (3) 処分総額 17,502,450 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 2 名 11,394 株 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 8 名 32,916 株 (5) 処分期日令和 5 年 10 月...
第42回定時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ
2023/07/18 【4317】株式会社レイ、その他のIR
第42回定時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ
引用： 第 3 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 以 上 - 1 -...
譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関するお知らせ
2023/07/18 【4317】株式会社レイ、その他のIR
譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関するお知らせ
引用： ( 以下 「 本株主総会 」といいます。)に付議することといたしましたの で、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、当社の 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進 めることを目的とした制度です。 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として 支給することとなるため、本株主総会...
  
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