引用:事項でもあり、経営
上の顕在的、また、潜在的な能力を見極めることが大切です。後継者計画は、企業内容を熟知する最高経営責任者の専権事項としております。
その資質及び適正等について社外役員の意見を聴収することが望ましいと考え、社外役員をメンバーとする後継者育成コミッティや2021 年 6 月に
設置したアドバイザリー・ボードにて、社外役員の関与・助言の機会を適切に確保してまいります。
【 補充原則 4-3-2】
CEOの選任については、最高経営責任者がその後継者候補を起案し、独立社外取締役 3 名... |