引用:、また協力関係の維持が目的であります。従って、議決権の行使については、基準は設け
ておりません。
< 原則 1-5>
当社は、いわゆる買収防衛策を導入しておりません。企業価値をさらに向上させ市場からも適正な評価をいただくことが、敵対的 M&Aに対する最
良の対応策と考えております。
< 補充原則 4-11-1>
取締役の選任にあたっては、中長期的な企業価値の向上に寄与する者として豊富な経験・高い専門知識及び幅広い見識を有する者を選任してお
ります。また、取締役会議長の諮問機関であり、取締役及び社外取締役... |