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2I. 改善報告書の提出経緯
1. 過年度決算訂正の内容
当社は平成 27 年 8 月から開始した一部の取引において実在性に疑義があるという外部からの指
摘を受け、その事実経緯を把握し、事実認定に基づく対応を目的として、平成 30 年 12 月 14 日に
当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専
門的かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
平成 31 年 2 月 1 日に特別調査委員会による調査報告書... |