| 引用：する旨を㈱ 東京証券取引所に
通知しなければならない。
14 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度において営業損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
新型コロナ感染症の影響は、翌連結会計年度は徐 々に回復が進むと推察しますが、一定程度は残るこ
とを想定しており、このような状況を解消するため、宿泊需要回復期に備えホテル客室備品事業におい... |