| 引用：られたことに加え、東京オリンピック・
パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種者の輸送を実施したことなどにより増収となりま
した。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削
減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は34,384 百万円 ( 前年同期比 11.5% 増 )となりましたが、旅
客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は2,070 百万円 ( 前年同期は営業損失
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