引用:社内体制整備のため
の費用及び証券代行費用等の上場維持にかかるコストが多額となっていると考えているとのことです。更
に、2021 年 6 月に施行されたコーポレートガバナンス・コード改訂、2022 年 4 月からの新市場区分への対
応のためには、社内体制拡充に係る費用、コンサルタント等の外部機関への委託費用、社外取締役・社外
監査役に対する報酬及び流通株式の増加を目的とする増資に伴う費用等の一層の上場コストが必要になる
ことが想定されており、今後、株式の上場を維持することが当社の経営上の負担... |