| 2020/06/30 【6471】日本精工株式会社、有価証券報告書 |
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
| 引用：について、執行役に対して計画変更、追
加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じ
て専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。
なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従っ
て、適正かつ速やかにその処理を行います。
4 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築と整備・運用にあたっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。
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