引用:
います。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)
を導入することを決議し、また、2019 年 4 月 17 日開催の第 35 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)として、
年額 2 億円以内 (うち社外取締役分は2 千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ
ん。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間... |