引用:㈱の社外監査役在任期間中であった2016 年 7 月、同社は、HDD 用サスペンション事業に関し、公正取引委員
会から独占禁止法に基づく立入検査を受け、2018 年 2 月に独占禁止法の規定に基づき排除措置命令および課徴金の納付を命
じられました。同氏は、法令遵守の観点から指摘、意見を述べるとともに、再発防止についての提言等を行っております。
6. 各候補者が所有する当社の株式数は、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づ
き退任時に交付される予定の株式数を含め... |