引用:についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定して
いる。
― 4 ―(4) 研究開発費の総額 2,832 百万円
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
の株式数 ( 株 )
当連結会計年度
増加株式数 ( 株 )
当連結会計年度
減少株式数 ( 株 )
当連結会計... |