| 引用：は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴
い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物 35 百万円、工具器具備
品 9 百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 ( 単位 : 株 )
株式の種類当連結会計年度期首増加... |