| 引用：な後退局面に入ることが
懸念されます。
当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害
に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されます
が、新設橋梁の発注量は漸減傾向となり、今後さらなる熾烈な受注競争が続くもの
と思われます。また、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不
足による労務費や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因とな
るなど予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、鉄骨は東京オリンピック... |