| 引用：グループの係わる電設資材業界は、東京オリンピックに向けた関連需要や首都圏の再開発
などにより堅調に推移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、年度前半に消費税増税に伴う駆け込み需要があったものの、
その後の反動減や夏季の天候不順の影響などにより、2019 年度のルームエアコンの国内出荷台
数が957 万台 ( 前年同期比 2.5% 減 )となり、横ばいで推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進
するとともに、積極的な営業活動を展開... |