引用:としており、本部設備等を共用資産と
しております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきま
して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、597 百万円を減損損失として特別損失に
計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
金額
種類
( 百万円 )
建物 324
構築物 3
器具備品 50
リース資産 139
土地 20
長期前払費用 18
ソフトウェア 40
合計 597
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価
額と使用価値のいずれ... |