引用:していた投資額の回収が見込めなくなったため、旧
本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (72,348 千円 )
として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物 38,465 千円、敷金 33,883 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社
の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
3 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産... |