引用:となりました。なお、2022 年
2 月から9 月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金 ( 以下、「 処遇改善補助金 」)の制度が設けられて
いますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約 3.5 億
円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比 6.2% 減の3,266 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期比 13.2% 減の1,852 百万円となりました。
なお、当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会... |