| 引用：に著しい影響を与える事象が発生したた
め、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【 報告内容 】
1. 当該事象の発生年月日
2022 年 10 月 19 日
2. 当該事象の内容
(1) 減損損失の計上 ( 連結 )
豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の流行による需要の変化やウクライナ情勢に
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