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(2) 当該事象の内容
当社米国子会社において2018 年 5 月に発生した火災事故に関連し、160 名超の外部委託業者の作業員等から当該
米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されており、2019 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間
において、一部原告との和解等に基づき訴訟関連損失として140 億円を計上しました。その後、本件訴訟に関する
合理的な損失の見積りを行っていましたが、このたび、新たに特別損失を計上しました。
なお、この結果、本件訴訟に関する合理的... |