| 引用：ができるよう経営基盤を整え、安定的な収益の確保、持続的な成長
及び中長期的な企業価値の向上を実現することができるとの共通認識を持つに至り、新日本建物とタスキにより共同
持株会社を設立することで、経営統合を行うことを決定いたしました。
なお、本株式移転については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の3 第 2 項の規定に基づ
き、2023 年 11 月 7 日付で公正取引委員会に対して届出を行っており、当該届出に関連して本経営統合の内容や日程が
変更される場合には、速やかにお知らせいたし... |