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  • ・EDINETで開示されている法定開示書類(有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか)
  • ・TDnet(適時開示情報)で開示されているIR情報(決算短信、業績修正ほか)
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
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四半期報告書-第148期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
2019/11/13 【7979】株式会社松風四半期報告書
四半期報告書-第148期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
引用:しております。取締役 8 名のうち2 名は独立社外取締役でありますが、当社 は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決 定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適 切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独 立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準を定めております。加えて、代表取締役 2 名及び独立 社外取締役 2 名...
四半期報告書-第148期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
2019/08/07 【7979】株式会社松風四半期報告書
四半期報告書-第148期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
引用:の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、 2011 年 6 月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピード を速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役 8 名のうち2 名は独立社外取締役でありますが、当社 は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決 定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適 切に反映させることが、独立...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2019/06/26 【7979】株式会社松風その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
引用:お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2019 年 7 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 34,864 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,378 円 (4) 処分価額の総額 48,042,592 円 (5) 株式の割当ての対象者 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 6 名 25,256 株 及びその人数並びに 執行役員 7 名 9,608 株 割り当てる株式の数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証 券通知書...
定款 2020/06/24
2020/06/24 【7979】株式会社松風定款
定款 2020/06/24
引用:することができ る。 ( 報酬等 ) 第 25 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益 ( 以下、「 報酬等 」という。)は、株主総会の決議によって定める。 2. 前項の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。 ( 相談役及び顧問 ) 第 26 条 取締役会において必要と認めるときは、相談役及び顧問若干名を置くことができる。 ( 取締役の責任限定契約 ) 第 27 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、同法第 42 3 条...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2019/07/23 【7979】株式会社松風その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
引用:いたします。 記 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2019 年 7 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 34,864 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,378 円 (4) 処分価額の総額 48,042,592 円 (5) 処分又は割当方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 株式の割当ての対象者 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 6 名 25,256 株 及びその人数並びに 執行役員 7 名 9,608 株 割り当てる株式の数 以上...
臨時報告書
2019/06/28 【7979】株式会社松風臨時報告書
臨時報告書
引用:満男氏を選任する。 第 3 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、小原正敏氏を選任する。 第 4 号議案取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対し、現行の株式報酬型ストックオプション制度に 代えて、譲渡制限付株式を付与するための報酬制度を導入し、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株 式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額 50 百万円以内とする。 第 5 号議案当社株券等の大規模買付行為...
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