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過去5年分のIR情報から全文検索することができます。

  • ・EDINETで開示されている法定開示書類(有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか)
  • ・TDnet(適時開示情報)で開示されているIR情報(決算短信、業績修正ほか)
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
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コーポレート・ガバナンス報告書
2024/06/26 【5408】株式会社中山製鋼所コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
引用:に対する行動に相応しい水準とすること。 B. 連結経営における当社グループ全体としての収益の最大化の実現を図ること。 C. 社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保すること。 (2) 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要等 役員報酬 ( 監査等委員である取締役を除く。)にかかる決定機関および手続は、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役 ( 監 査等委員である取締役を除く。)が過半数を占める報酬...
2024年定時株主総会招集通知
2024/06/04 【5408】株式会社中山製鋼所株主総会招集通知 / 株主総会資料
2024年定時株主総会招集通知
引用:,678,882,004 円 (3) 剰余金の配当が効力を生じる日 2024 年 6 月 27 日 ― 5 ― 第 2 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)9 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 全員 (10 名 ) は、本定時株主総会終結の時をもっ て任期満了となります。 つきましては、1 名を減員し、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)9 名 ( 社外取締役 2 名を含む。)の選任をお願いするものであります。 本議案の提出につきましては、当社取締役会...
独立役員届出書
2024/06/10 【5408】株式会社中山製鋼所独立役員届出書
独立役員届出書
引用:独立役員届出書 1. 基本情報 会社名株式会社中山製鋼所コード 5408 提出日 2024/6/10 異動 ( 予定 ) 日 2024/6/26 独立役員届出書の 提出理由 定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 a b c d e f g h i j k l 1 中務正裕社外取締役 ○ ○ 有 2 村上早百合社外取締役...
有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)
2024/06/26 【5408】株式会社中山製鋼所有価証券報告書
有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)
引用:してまいります。さらに、 取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従 来以上に高めるために、2023 年 6 月 28 日開催の第 129 回定時株主総会の承認により当社の取締役 ( 監査等委 員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。 剰余金の配当は、配当政策の基本方針及び中期経営計画における2024 年度の配当性向目標 30%に基づき実 施しております。情報開示の充実に関しましては、本有価証券報告書...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2024/06/26 【5408】株式会社中山製鋼所その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
引用: (1) 処分期日 2024 年 7 月 25 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 18,294 株 (3) 処分価額 1 株につき 951 円 (4) 処分価額の総額 17,397,594 円 (5) 処分先及びその人数並 びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く。)7 名 18,294 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締 役及び社外取締役を除く...
2024年定時株主総会招集通知その他の電子提供措置事項
2024/06/04 【5408】株式会社中山製鋼所株主総会招集通知 / 株主総会資料
2024年定時株主総会招集通知その他の電子提供措置事項
引用:グループが在庫 リスクを有している。 ・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 Ⅲ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) に支給した報酬等については、対象勤務期間に渡って費用処理しております。 2 表示方法の変更に関する注記 ( 連結貸借対照表関係 ) 前連結会計年度において独立掲記しており...
  
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