| 引用：については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費
用計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、対象製品が製造後概ね10 年を経過し不具合発生に係る情報が蓄積されるな
ど将来の補修対応面積を合理的に見積もることが可能になったと判断し、将来発生すると予測される不
具合に係る補修費用等の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
11 5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度
期首株式数 ( 千株... |