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過去５年分のＩＲ情報から全文検索することができます。

  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
  • ・ＴＤｎｅｔ（適時開示情報）で開示されているＩＲ情報（決算短信、業績修正ほか）
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
社外取締役 の検索結果　47件中 31-47件目(5.539秒)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2021/03/26 【5959】岡部株式会社、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
引用：ます。 記 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2021 年 4 月 23 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 85,030 株 (3) 処分価額 1 株につき 792 円 (4) 処分価額の総額 67,343,760 円 (5) 割当予定先取締役 7 名 (※) 63,610 株 取締役を兼任しない執行役員 11 名 21,420 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に よる有価証券通知書を提出しており...
コーポレート・ガバナンス報告書
2020/03/27 【5959】岡部株式会社、コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
引用：および客観性を確保するため、2019 年 10 月に取締役会の諮問機関として「 指 名・報酬委員会 ( 委員の過半数が社外取締役で構成 )」が設置されており、審議内容が取締役会に答申されております。 役員報酬は、取締役報酬および執行役員報酬の2つから構成されており、さらに、執行役員報酬は、固定報酬としての基準報酬約 60%および業 績連動部分としての個別加算報酬約 40%により構成されております。 個別加算報酬を算出する指標としては、連結経常利益額を使用しており、執行役員全員の個別加算報酬の合計金額...
2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022/07/29 【5959】岡部株式会社、決算発表
2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
引用：の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」という。)に対して当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、 対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお、2022 年 3 月 30 日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2022 年 4 月 27 日に払込が 完了いたしました。 - 9...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2021/04/23 【5959】岡部株式会社、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
引用：いた します。本件の詳細につきましては、2021 年 3 月 26 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 85,030 株 (2) 処分価額 1 株につき 792 円 (3) 処分価額の総額 67,343,760 円 (4) 割当先 取締役 7 名 (※) 63,610 株 取締役を兼務しない執行役員 11 名 21,420 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除き...
四半期報告書－第79期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
2022/11/14 【5959】岡部株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第79期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
引用：円、当第 3 四半期連結 会計期間 162 百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度 187,674 株、当第 3 四半期連結会計期間 180,647 株 であります。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 3 月 30 日開催の第 78 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」という。)に対して当社の企 業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与...
役員の異動に関するお知らせ
2020/02/14 【5959】岡部株式会社、その他のIR
役員の異動に関するお知らせ
引用：取締役土木事業部長 取締役上席執行役員生産部統括部長取締役生産部統括部長 しまむら 島村 けんじ 健二 取締役 ( 常勤監査等委員 ) 監査等委員会委員長 同左 やまざき 山 﨑 つじ 辻 いしもと 石本 のだ 野田 かつゆき 克之 のぞみ 希 あきとし 哲敏 ひろこ 弘子 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 丸の内第一綜合法律事務所 パートナー弁護士 ※ 希 NOZOMI 法律事務所 代表弁護士 ※ 石本哲...
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
2020/03/27 【5959】岡部株式会社、有価証券報告書
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
引用： )の取締 役 12 名 (うち社外取締役 4 名 )および取締役を兼務しない執行役員 5 名の合計 17 名により構成され、議長は代 表取締役社長執行役員である廣渡眞であります。取締役会は、毎月 1 回以上開催され、重要な意思決定を行 うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。 経営会議は、廣渡眞および各部門の担当取締役である杉本浩章、元井彰、細道靖、河瀬博英、遠藤年 誠の6 名により構成され、議長は代表取締役社長執行役員である廣渡眞であります。経営会議は、毎月 1 回 以上開催され、取締役...
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について
2021/01/29 【5959】岡部株式会社、その他のIR
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について
引用：は、将来にわたり企業価値を向上させ社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガ バナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を 全社的に啓蒙し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバ ナンス体制の確立に取り組んでおります。 当社における企業統治の体制については、取締役 12 名 (うち社外取締役 4 名 )により取締 役会を構成し、毎月 1 回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、 取締役相互に業務執行を監督しており...
第76回定時株主総会招集ご通知
2020/03/02 【5959】岡部株式会社、株主総会招集通知
第76回定時株主総会招集ご通知
引用： 取締役河瀬博英マーケティング室長 取締役 ( 監査等委員・常勤 ) 島村健二監査等委員会委員長 国際部統括部長 オカベ・ホールディングUSA, Inc. 取締役社長 取締役 ( 監査等委員 ) 山 﨑 克之丸の内第一綜合法律事務所パートナー弁護士 取締役 ( 監査等委員 ) 辻希希 NOZOMI 法律事務所代表弁護士 取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 石本哲敏 野田弘子 石本哲敏法律事務所代表弁護士 あいホールディングス株式会社社外監査役 ハウスコム株式会社社外取締役 野田公認...
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021/10/29 【5959】岡部株式会社、決算発表
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
引用：付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 3 月 26 日開催の第 77 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」という)に対して当社の企業価値の 持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対 象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお、2021 年 3 月 26 日開催...
四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
2022/08/10 【5959】岡部株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
引用： 187,674 株、当第 2 四半期連結会計期間 183,097 株で あります。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2022 年 3 月 30 日開催の第 78 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及 び社外取締役を除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」という。)に対して当社の企業 価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的 とし、対象取締役等を対象とする報酬制度...
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021/07/29 【5959】岡部株式会社、決算発表
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
引用：,292 株、当第 2 四半期連結会計期間 190,007 株でありま す。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 3 月 26 日開催の第 77 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」という)に対して当社の企業価値の 持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対 象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡...
四半期報告書－第78期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
2021/11/12 【5959】岡部株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第78期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
引用：は、前連結会計年度 176 百万円、当第 3 四半期連結会計期 間 169 百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度 196,292 株、当第 3 四半期連結会計期間 189,073 株でありま す。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 3 月 26 日開催の第 77 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆 様と一層の価値共有を進めることを目的...
2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
2022/02/10 【5959】岡部株式会社、決算発表
2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
引用：の帳簿価額は、前連結会計年度 176 百万円、当連結会計年度 168 百万 円であり、期末株式数は、前連結会計年度 196,292 株、当連結会計年度 187,674 株であります。 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 当社は、2021 年 3 月 26 日開催の第 77 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様 と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役を対象...
四半期報告書－第78期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
2021/08/06 【5959】岡部株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第78期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
引用： 日開催の第 77 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」という。)に対して当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、 対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお、2021 年 3 月 26 日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議...
四半期報告書－第76期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
2019/11/14 【5959】岡部株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第76期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
引用：経営計画における業績目標の見 直しに関するお知らせ」をご参照ください。 ハコーポレート・ガバナンス強化による取組み 当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の 確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令等遵守の重要性を全社的に啓蒙し事業活動におけ る規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。 当社における企業統治の体制については、取締役 14 名 (うち社外取締役 4 名 )により取締役会...
四半期報告書－第76期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
2019/08/09 【5959】岡部株式会社、四半期報告書
四半期報告書－第76期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
引用：・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。 当社における企業統治の体制については、取締役 14 名 (うち社外取締役 4 名 )により取締役会を構成し、毎 月 1 回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督してお ります。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な 案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を 執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っ...
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