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過去５年分のＩＲ情報から全文検索することができます。

  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
  • ・ＴＤｎｅｔ（適時開示情報）で開示されているＩＲ情報（決算短信、業績修正ほか）
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
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執行役員の異動に関するお知らせ
2021/02/19 【6365】株式会社電業社機械製作所、その他のIR
執行役員の異動に関するお知らせ
引用： 上席執行役員山岸嗣宏営業本部社会システム統括 執行役員青山匡志生産本部プラント建設統括兼 生産部長 執行役員原広志生産本部品質保証統括兼 資材部長 執行役員永田元彦営業本部産業システム統括兼 海外部長 【2021 年 4 月 1 日以降の取締役体制 】 代表取締役会長 代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 取締役 ( 常勤監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 土屋忠博 村林秀晃 彦坂典男 稲垣晃 濱田耕一 上地崇夫 杉井守 鯉沼...
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続について
2021/05/24 【6365】株式会社電業社機械製作所、その他のIR
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続について
引用：の維持・発展のため には経営の透明性の確保及び有効な業務執行監視体制の構築が必要であると認識し、コー ポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 具体的には、当社は、これまで、執行役員制度の導入、社外取締役の複数の選任及び 取締役の指名・報酬に係る任意の委員会の設置により、透明・公正かつ迅速な意思決定を 実現するコーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組んでまいりました。また、2019 年 6 月 27 日開催の定時株主総会の決議によって、監査等委員会設置会社に移行しており ます。この移行...
臨時報告書
2021/06/30 【6365】株式会社電業社機械製作所、臨時報告書
臨時報告書
引用：である取締役として、伴鋼造を選任するものであります。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための 報酬決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、現在の報酬枠の範囲内で、新 たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額 12 百万円以内とし、これにより 発行または処分される当社の普通株式の総数は年 10,000 株以内といたし...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2021/07/16 【6365】株式会社電業社機械製作所、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
引用： 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたの で、お知らせいたします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2021 年 8 月 13 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 1,998 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,900 円 (4) 処分総額 7,792,200 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4 名 1,998 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 24 日開催の取締役会...
コーポレート・ガバナンス報告書
2020/08/07 【6365】株式会社電業社機械製作所、コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
引用：)コーポレートガバナンスに関する基本的考え方 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的考え方は、当報告書の「I 1. 基本的な考え方 」のとおりです。 (iii) 取締役報酬の方針及び手続 取締役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社長を委員長としその他 2 名の取 締役 (うち1 名は社外取締役 )で構成される報酬委員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。取締役 ( 監査等委員である取締役 を除く。)の報酬は、報酬委員会が決定した報酬...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2021/08/13 【6365】株式会社電業社機械製作所、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
引用：ます。本件 の詳細につきましては、2021 年 7 月 16 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 1,998 株 (2) 処分価額 1 株につき 3,900 円 (3) 処分総額 7,792,200 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4 名 1,998 株 (5) 処分期日 2021 年 8 月...
2020年定時株主総会招集通知
2020/07/13 【6365】株式会社電業社機械製作所、株主総会招集通知
2020年定時株主総会招集通知
引用： まもる 守 4 年 1 年 社外取締役 社外取締役候補者 社外取締役 社外取締役候補者 独立役員候補者 独立役員候補者 20 回 /20 回 (100%) 13 回 /13 回 (100%) 再任 再任 監 査 報 告 ( 注 ) 1. 在任年数は、第 85 回定時株主総会終結時での取締役としての在任年数を表わしています。 2.2019 年 6 月 27 日開催の第 84 回定時株主総会において、杉井守氏は取締役に選任され就任いたしました。取締役会出席状況は取締役就任以 降のみを対象...
役員の異動に関するお知らせ
2020/06/17 【6365】株式会社電業社機械製作所、その他のIR
役員の異動に関するお知らせ
引用：に決定される予定です。 記 1. 取締役の異動 (2020 年 7 月 31 日付 ) (1) 重任取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 土屋忠博 ( 現代表取締役会長 ) 村林秀晃 ( 現代表取締役社長最高執行役員社長 ) 彦坂典男 ( 現取締役上席常務執行役員管理本部長経営政策室・関連会社統括 ) 稲垣晃 ( 現取締役常務執行役員生産本部長兼生産部長 ) 上地崇夫 ( 現社外取締役 ) 杉井守 ( 現社外取締役 ) (2) 新任取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者...
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
2020/07/31 【6365】株式会社電業社機械製作所、有価証券報告書
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
引用：) 企業統治の体制の概要 (a) 組織形態 当社は、監査等委員会設置会社です。 (b) 取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役 7 名 (うち社外取締役 2 名 ) 及び監査等委員である取締役 3 名 (う ち社外取締役 2 名 )の計 10 名で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の 監督を行うため、毎月定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。 (c) 監査等委員会 監査等委員会は3 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成され、監査等委員である取締役...
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
2021/05/24 【6365】株式会社電業社機械製作所、その他のIR
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
引用：役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支 給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ ることを条件といたします。なお、2019 年 6 月 27 日開催の第 84 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) の報酬額は年額 220 百万円以内 (うち社外取締役 13 百万円以内。た だし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認をいただいておりますが、本株主総会で は、本制度を新たに導入...
代表取締役の異動および執行役員人事に関するお知らせ
2020/02/20 【6365】株式会社電業社機械製作所、その他のIR
代表取締役の異動および執行役員人事に関するお知らせ
引用： 】 最高執行役員社長村林秀晃 上席常務執行役員彦坂典男管理本部長 経営政策室・関連会社統括 常務執行役員稲垣晃生産本部長兼 生産部長 上席執行役員浜田耕一営業本部長 執行役員青山匡志生産本部設計・研究統括兼 水力機械設計部長兼技術研究所長 執行役員原広志生産本部品質保証統括兼 資材部長 執行役員山岸嗣宏営業本部社会システム統括 執行役員永田元彦営業本部産業システム統括兼 海外部長 【2020 年 4 月 1 日以降の取締役体制 】 代表取締役会長 代表取締役社長 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役...
定款 2019/06/27
2019/10/15 【6365】株式会社電業社機械製作所、定款
定款 2019/06/27
引用： 条取締役会は、その決議によって相談役および顧問若干名を置くことができる。 ( 社外取締役との責任限定契約 ) 第 28 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約 に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 第 5 章監査等委員会 ( 監査等委員会の招集通知 ) 第 29 条監査等委員会の招集通知は、会日の3 日前までに各監査等委員に対して発する。た だし...
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