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過去5年分のIR情報から全文検索することができます。

  • ・EDINETで開示されている法定開示書類(有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか)
  • ・TDnet(適時開示情報)で開示されているIR情報(決算短信、業績修正ほか)
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
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コーポレート・ガバナンス報告書
2024/06/24 【6027】弁護士ドットコム株式会社コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
引用: ) 従業員 数 500 人以上 1000 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容および条件の妥当性につ いて、社外取締役 4 名および社外監査役 3 名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わら...
事業計画及び成長可能性に関する事項
2024/06/21 【6027】弁護士ドットコム株式会社その他のIR
事業計画及び成長可能性に関する事項
引用:事務所を設立 2005 年 7 月当社設立、代表取締役社長兼 CEO 就任 /2017 年 6 月代表取締役会長就任 /2020 年 9 月財務大臣政務官就任に伴い、代表取締役会長を退任 /2021 年 12 月財務 大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任 /2022 年 6 月代表取締役社長再任 取締役会長 内田陽介 ㈱カカクコム取締役 ㈱エニマリ代表取締役を歴任 2015 年 10 月社外取締役就任 /2017 年 6 月代表取締役社長就任 / 2022 年 6 月取締役会長就任 大手医療...
2024年定時株主総会招集通知
2024/05/30 【6027】弁護士ドットコム株式会社株主総会招集通知 / 株主総会資料
2024年定時株主総会招集通知
引用: 条第 15 号に定める社外 取締役であります。 2. 常勤監査役唐樋和明氏、監査役須田仁之氏および阿久津操氏は、会社法第 2 条第 16 号に定 める社外監査役であります。 3. 常勤監査役唐樋和明氏は、長年にわたり資金調達、M&Aをはじめとする幅広い業務の経験を 有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4. 当社は取締役石丸文彦氏、村上敦浩氏および上野山勝也氏を東京証券取引所の定めに基づ く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 5. 取締役を兼務...
有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
2024/06/21 【6027】弁護士ドットコム株式会社有価証券報告書
有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
引用: ます。 今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホル ダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいり ます。 当社においては、少数株主保護のため、社外監査役 3 名を含めた監査役会による監視のもと、社外取締役 4 名を 含めた取締役会において合理的かつ適切な決議を行う体制となっております。 このようなことから、当社は支配株主の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資、事業展開を行うような状況...
取締役の選任に関するお知らせ
2024/06/21 【6027】弁護士ドットコム株式会社その他のIR
取締役の選任に関するお知らせ
引用:紀子氏は、社外取締役であり、東 京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。 - 1 - (ご参考 ) 2024 年 7 月 1 日における執行役員の体制は次のとおりです。 氏名 島津忠昭 高橋弘法 福田慎太郎 田村誠士 鈴木大介 役職名 執行役員 弁護士ドットコム事業本部長 執行役員 技術戦略本部長 執行役員 技術戦略本部副本部長 執行役員 税理士ドットコム事業本部長 執行役員 経営戦略本部長 以上 - 2 -...
支配株主等に関する事項について
2024/06/21 【6027】弁護士ドットコム株式会社その他のIR
支配株主等に関する事項について
引用:ます。 当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とす ることを基本方針とし、取引内容および条件の妥当性について、社外取締役 4 名および社外 監査役 3 名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取 締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。 また、監査役会においては、会計監査人と連携して取引の妥当性を検証することで、取締 役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。 以上 - 1 -...
  
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