引用:報告における監査意見
限定付適正意見であります。
限定付適正意見となった経緯は、以下のとおりであります。
当社は、前連結会計年度に第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引につい
て第 113 期から第 117 期第 2 四半期までの不適切な会計処理を訂正し、当連結会計年度に商事事
業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めており、これらの結果、当連結会計年度
の商事取引関連の長期営業債権は 359,121 千円、貸倒引当金 ( 固定資産 )は 359,121 千円、関連
損益... |