引用:することで、2021 年 12 月期における債務超過の
解消を見込んでおりました。
しかしながら、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知ら
せ」にて公表したとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義並びに当社子会社に
おける過去の売上・費用が適切な期に計上されていないなど、第 1 回調査では発覚しなかった疑義を認識し
たことから、再び外部の専門家により構成された第三者委員会を設置し、疑義の調査を実施いたしました
( 以下... |