| 引用：まで代表取締役社長を務めた富士通株式会社は、同氏が代表取
締役として在任中の2016 年 7 月に、東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の取引について独占禁止法に違反する行
為があったとして公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、2017 年 2 月には、中部電力株
式会社が発注するハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為
があったとの認定を受けました。本件においては、富士通株式会社は公正取引委員会に対し課徴... |