引用:制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及
に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい
ては、例外的に再販制度が認められています。
公正取引委員会が、2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度に
ついては、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を
維持しながらも消費者利益の向上が図ら... |