引用:及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたし
ましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19
号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【 報告内容 】
1. 当該事象の発生年月日
2022 年 7 月 14 日
2. 当該事象の内容
た。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び協力金等を、助成金収入として営業外収益に計上いたしまし
3. 当該事象の損益及び連結損益... |