引用: ( 目的 )に記載される仮想通貨の名称について、資金決済法及び金融商品取引
法などの複数の法律にまたがる改正に伴い、仮想通貨の名称が暗号資産に変更されたことにより、2022
年 2 月 25 日をもって、所要の変更を行うものであります。
(2) 発行可能株式総数の変更
当社の事業拡大及び将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2022 年 2 月 25 日をもって、
現行定款第 6 条 ( 発行可能株式総数 )に定める当社の発行可能株式総数を 30,000,000 株から 60,000,000... |