引用:しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さら
に英語教育市場において、文部科学省が2020 年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成
のための改革案 」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当第 1 四半期連結累計期間の売上収益は3,144 百万円 ( 同 108.2%)、売上総利益は911 百万
円 ( 同... |