| 引用：用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行ってまいりま
した。
当連結会計年度の売上高は、全ての事業セグメントにおいて対前期減収となりました。消
防・防災事業では、東京オリンピック・パラリンピック向け資機材案件の剥落、航空・宇
宙、工業用品事業では、官需大型機の受注の谷間による売上減、不動産賃貸事業では、東京
都における一回目の緊急事態宣言発出時の商業施設休業に伴う賃料減額が減収の要因となっ
ております。
利益面につきましては、在宅勤務体制の整備などITへの投資は増加したものの、感染症
の影響... |