引用:
当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、多発する自然災害に対する
インフラ強化および国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、橋
梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、保全・補修事
業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰な
どが長期化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くも
のと思われます。
一方、鉄骨は2020 年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏
の再開発計画が顕在化してき... |