| 引用：している一
方、中国や欧州の経済成長の鈍化を背景に輸出の伸び悩みから外需が下振れしており、今後も影響を注視する必要
があります。
当社グループが属する不動産業界においては、概ね事業環境は良好なものの、東京オリンピックを控えたインフ
ラ建設などの需要によって、依然として建築コストの高止まりや地価の上昇が続いており、また、2019 年 10 月の消
費増税を控えていることから、今後の事業環境は楽観視できない状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力であるマンション事業及び住宅事業... |