引用:会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピ
ングをしております。
その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額 63,093 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として算定しております。
( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
※ 現金及び現金同等物の四半期末... |